相続税の納付方法はどうしたらいいの?

基本的に相続税の納付方法は現金一括になります。
しかしながら、例えば相続財産が土地であったり、美術品などであったりするなどの換金性の低く、しかも財産価値が高い場合には相続税を現金で払えといわれても困ってしまいます。
そこで、納付期限を過ぎても金銭で納付することが困難なときに限り例外として物納も認められています。
ただし、現金で払えない範囲で物納が認められているに過ぎず、すべて物納することを認められているわけではないことに注意が必要です。
また、物納の順位も決められており、その所在が日本国内にないといけません。
まずは、国債、地方債、不動産、船舶です。
次に社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券です。
そして最後に動産となります。
この順位で物納が行われます。
こうしてみると確かに不動産や船舶は換金性が低いですし、国債や地方債は満期償還が基本です。
また、株式などでも上場していなければ流動性が低く、またオーナー企業である場合には株式が大きな割合を占めている可能性は高くなります。
そういったときのための措置になるのでしょう。
こういった相続税の物納は基本的に例外であり、相続した者から現金で払うのは無理です、というように税務署に申請する必要があることも注意しなければなりません。
金がないからどうしよう、と右往左往しているうちに期限が切れていました、ではお話になりません。
また、物納にも様々な取り決めがあるため税務署にきちんと相談するのが重要になってきます。