相続税の基礎控除額変更により支払いのハードルが下がる

所得税の支払いには一定の所得控除があり、それを超えた分に税金がかかりますが、相続税にも基礎控除があります。
亡くなった方が残したプラスの財産から、債務などのマイナスの財産と控除し、亡くなった方のためにかかった葬儀費用などを控除した金額から基礎控除を差し引いてもなお金額がある場合に、相続税の支払いが必要になります。
基礎控除額は平成26年12月31日以前に亡くなった場合には5000万円+1000万円×法定相続人の数でしたが、平成27年1月1日以降の場合は3000万円+600万円×法定相続人の数に下がっています。
つまり、相続税がかかるケースが税制の改正前よりも増えたことになります。
たとえば、相続人が配偶者と2人の子供である場合、平成26年12月31日以前なら8000万円の控除ができました。
一方、平成27年1月1日以降の場合には4800万円の控除しかできませんので、4800万円を超えるプラスの財産がある場合には申告と納付が必要になることになります。
とはいえ、人の死亡の日を動かすことはできず、今から過去に亡くなったことにもできません。
これまではかからなかった方でもかかるケースが増えてくるため、納付額を抑えたい方は生前に節税対策を図っておくことが求められます。
自己利用している不動産を人に貸して財産評価額を落とす、路線価の低い土地を現金で買うといった対策など、税金のプロである税理士などと相談しながら検討しましょう。