相続税の納付方法は現金一括が原則、延納も可能?

相続税は相続を知った日の翌日から10ヶ月以内の申告期限が納付期限となり、原則として金銭で一括納付しなければなりません。
なお、平成20年1月21日からは税額が30万円以下の場合にはコンビニ納付も認められます。
一方、どうしても現金での一括納付ができない場合には、「延納」という分割払いの納付方法も用意されています。
延納を認めてもらうためには条件があり、まず納税する金額が10万円を超える場合に限ります。
その上で、金銭面で一括納付がどうしても困難な事情があること、納期限までに延納申請書類の提出をはじめ申請手続きをおこなうこと、担保を提供すること、延納中の利子税を納付することを条件に、年払いでの分割が認められます。
なお、担保は相続した財産だけでなく、相続人個人の財産や第三者の所有する財産であってもかまいません。
また、延納した納税金額が合計して100万円以下となっており、なおかつ延納期間が3年以下となっている場合は担保の提供が免除されます。
担保が必要な場合は優先順位があり、まずは国債または地方債、次に社債その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの、次に土地、次に建物や船舶等となります。
さらに延納によっても金銭による納付が困難な場合には、相続した財産をそのまま国に納める物納が認められることもあります。
国内にある相続財産で管理処分不適格財産に該当しない、以下の順位で認められます。
第1順位は国債、地方債、不動産、船舶、第2順位は社債、株式、第3順位は動産となっており、納期限までに物納申請を行い、税務署長より物納許可を得なければなりません。