改定された相続税をサラリーマン世帯に当てはめてイメージを考えてみました!

平成27年から相続税の改正が行われました。
大きなポイントとして2つが挙げられます。
1つ目は、基礎控除額が引き下げられた事です。
従来は、5000万円+(1000万円*法定相続人数)であったものが、改定後には3000万円+(600万円*法定相続人数)と60%に引き下げられた点です。

2つ目は、税率の一部が引き上げられた点です。
法定相続人数が2人の場合には従来の基礎控除が7000万円であったものが、4200万円に引き下げられ、非常に大きな増税の様に思えます。しかし、実際の例を仮定して、普通のサラリーマンなど庶民の場合を考えると、この基礎控除の引き下げで、課税対象となるケースは少ないだろう事を計算してみましょう。

例えば、相続する遺産が親などが居住していた不動産と預貯金だと仮定します。
そして不動産が、5000万円で親が購入した住居なら、相続する頃には家屋部分はほとんど固定資産の対象ではなく、土地のみが課税対象である事が多く、これが半分の2500万円程度であるのが普通でしょう。この親から2人の子供が法定相続人で相続するなら、4200万円から2500万円を差し引いた1700万円の預貯金までは非課税だと言う事になります。

親がサラリーマンで、退職金が2000万円であった場合、現役時代に老後の蓄えとして1000万円の預貯金をしていたとして、定年退職時に3000万円程度が老後資金としての蓄えがあった事になります。現役時代の年収から厚生年金や共済年金になる事で大幅にダウンする生活費のカバーのために、月5万円を20年間取り崩して両親が生活してきたとすると1200万円の預貯金が使われ、残される預貯金は1800万円と言う事になります。

この例では100万円程度が課税対象となりますが、この例から見て、普通のサラリーマンの両親が残す財産を相続する場合には、ほとんど相続税が掛かる事が無い事が分かります。

ちなみにプラスの相続ならば問題ないのですが、マイナスの相続の場合、相続放棄という手段が有効です。
>>相続放棄

相続放棄は手続きが煩雑なので税理士に相談するのがおすすめです。

相続税の計算は税理士へ、依頼する前に必要なものを用意しよう

両親がなくなってしまったとき、持っていた財産は子供が相続することになります。
不動産や家にあるもの、宝石、現金などが対象となっており、すべて課税額を計算して必要な分だけ相続税を納税する流れになります。
ただ、あまり知識がない人が相続税をいちからすべて計算するのは難しいかもしれません。
基本的な相続税の手順などを見て自分で計算することは可能ですが、少しのずれでも大きく金額が変わってきてしまう可能性もあり、安易には算出できないと思います。
そんな時には、無理に自分ひとりでやろうとせずに、税理士に依頼したほうが良いでしょう。
税理士に依頼すれば、課税の数字をすべて出してくれたり、申告までスムーズに行ってくれます。
ただ、申告などに必要なものは自分で用意しておく必要があるため、前もってどういったものが必要なのか知っておくと安心です。
まず、申告する際に必要なのは亡くなった方の戸籍謄本、除籍謄本です。
そもそも相続できるかどうかを確認しなければいけないため、本当に情報が正しいかどうかを確認するために戸籍謄本・除籍謄本を提出する必要があります。
また、遺言書などがあり、その中にどう遺産を分割するのかなどが書かれている場合は遺言書も必要になります。
亡くなった方の意志を継ぐという意味での相続もあるので、本人の意志を無視して決めるのはできません。
あともう一つ重要なのが、印鑑証明書です。
実際に相続することになった人を確認する必要があるため、相続人全員の印鑑証明書が必要になります。
税理士に依頼すれば、納税する金額や手続きなど諸々対応してくれるので、自分で算出するのに自信がない方はプロにお任せしましょう。